届出に必要な書類
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特定労働者派遣事業を行おうとする場合は、次に掲げる書類を事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。
また、届出は事業主単位(会社単位)で行います。
届出書類
[1]特定労働者派遣事業届出書 3通(正本1通、写し2通)
[2]特定労働者派遣事業計画書 3通(正本1通、写し2通)
*複数の事業所を届出する場合は上記[2]については事業所ごとに必要です。
添付書類
[3]以下の添付書類2通(正本1通、写し1通)
[法人の場合]
1.定款または寄付行為(議事録が必要な場合もあります。)
2.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
3.役員(監査役も含む)の住民票の写し
*(本籍地の記載のあるもの。外国人にあっては、外国人登録証明書。)
4.役員(監査役も含む)の履歴書
*(入社退社などの履歴の空白がないように記載。)
*(賞罰の有無についても記載。)
5.事業所の使用権を証する書類(賃貸契約書など)
*自宅(本人・家族所有)の場合は建物の不動産登記簿謄本
6.事業所のレイアウト図(間取り図)*机やロッカーの配置がわかるもの
7.派遣元責任者の住民票の写し
*(本籍地の記載のあるもの。)
8.派遣元責任者の履歴書
*(入社退社などの履歴の空白がないように記載。)
*(賞罰の有無についても記載。)
*(雇用管理経歴についても記載)
9.個人情報適正管理規程
※複数の事業所を届け出る場合は上記5〜8については事業所ごとに必要です。
[個人の場合]
1.住民票の写し
*(本籍地の記載のあるもの。外国人にあっては、外国人登録証明書。)2.履歴書
*(入社退社などの履歴の空白がないように記載。)
*(賞罰の有無についても記載。)
3.事業所の使用権を証する書類(賃貸契約書など)
*自宅(本人・家族所有)の場合は建物の不動産登記簿謄本
4.事業所のレイアウト図(間取り図)*机やロッカーの配置がわかるもの
5.派遣元責任者の住民票の写し
*(本籍地の記載のあるもの。)
6.派遣元責任者の履歴書
*(入社退社などの履歴の空白がないように記載。)
*(賞罰の有無についても記載。)
*(雇用管理経歴についても記載)
7.個人情報適正管理規程
※複数の事業所を届け出る場合は上記3〜6については事業所ごとに必要です。